経済産業省と農林水産省は、日本国産のバイオ燃料を経済的かつ大量に生産するため3月26日に「バイオ燃料技術革新計画」を策定しました。バイオ燃料の導入については、両省がそれぞれ施策を進めてきました。昨年11月に民間企業や研究機関も参画した「バイオ燃料技術革新協議会」が設置されて共同の取り組みがスタートしました。

この計画の中には、資源作物栽培により１リットル当たり40円の製造コストを目標とする「技術革新ケース」と、国内の稲わらや農産残渣などの未使用資源を利用し、1リットル当たり100円の製造コストを目標とする「バイオマス・ニッポンケース」の2つの計画があります。

資源作物栽培では、草本植物や早生広葉樹などの食料と競合しないセルロース系原料を活用していく見込みです。セルロース系原料に求められる特性としては、単位面積あたりの収穫量が多い、粗放栽培が可能でエネルギー投入量が少ない、3〜4年程度の短周期で栽培が可能であることなどが挙げられます。

協議会ではバイオマスの収量を向上させ変換効率を高めるため、遺伝子組み換え技術の利用は有効な手段であるとの見方を示しています。