遺伝子組み換え作物に対する安全性の確認は、生物多様性影響(環境に対する安全性)の評価と食品及び飼料としての安全性の評価に大別されます。そして、これらの安全性評価は、個々の遺伝子組み換え作物ごとに行われています。 日本での遺伝子組み換え作物の審査は、生物多様性影響は農林水産省と環境省が行い、飼料としての安全性は農林水産省、食品としての安全性は厚生労働省が行います。 また、こうした安全評価は経済協力開発機構(OECD)および世界保健機構(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)による国際基準に沿って、組み換えられる前の作物との比較等によって行われています。
遺伝子組み換え作物の安全性評価の仕組み

※カルタヘナ法 : 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
※飼料安全法 : 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
たとえば、化学物質のリスクであれば、毒性の強さと摂取量で決まりますから、科学者や専門家が科学的にリスク評価をして基準値等を定めます。しかし消費者の気持ちとしては、ある化学物質の毒性の強さが強調されると、ついつい摂取量の概念については忘れられ「○○は危険だ」ということになりがちです。
このように消費者が求めるのは「有害」か「無害」か、二者択一になりがちです。化学物質については、有害性を主張するのはたやすいのですが、100%安全だと証明することは現代の科学ではなかなか困難です。そこでいくら科学的に安全性が確認されているものでも、「安心」という気持ちは得られないこともあります。
そこで安全と安心を少しでもつなげるために、リスクの概念について消費者に理解してもらおうと、現在リスクコミュニケーションという情報伝達の手法が求められています。絶対的にいいか、絶対的に悪いか、どちらかに話が分かれてしまわないよう、科学的な話をわかりやすく、きちんと伝えることが必要になっているのです。



